2012年1月31日国会原発事故調　「国民と思わぬ線引き」 　　

　　国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」による第３回委員会とタウンミーティングが３０日、加須市内で開かれ、同市に役場機能ごと避難している福島県双葉町の状況を、井戸川克隆町長らから聴取した。双葉町民５５人を含む福島県から避難する７０人の住民が訪れた。 　

　　井戸川町長は、警戒区域などを年間被曝(ひばく)線量２０ミリ・シーベルト以下で、生活環境が復旧すれば帰還できる「避難指示解除準備区域」など三つの区域に再編する政府の計画について、「一般生活では１ミリ・シーベルトを超えてはならないとされているのに、どうしてこういうことが言えるのか。双葉郡の住民を国民と思っていない線引きだ」と非難した。 　

　　また、「事故以前、東電と原子力安全・保安院に『原発が心配だ』と言い続けてきたが、必ず『心配ない。絶対安全だから』と言われてきた。事故は、町と町民に対する信義違反で、どんな言い訳も通用しない」と述べ、「解決するには、安全な場所と、従前に近い環境を準備して、（町を）元通りにして返すことが必要」などと訴えた。 　国が双葉郡内への建設を要請している、放射性物質に汚染された土壌の中間貯蔵施設については、「外部に飛び散った放射能は、東電のものではないそうだ。

　　中間貯蔵施設に、持ち主がいないものを誰が受け入れられるのか」と述べ、改めて反対の姿勢を示した。 　タウンミーティングでは、住民から国と東電への批判が続出。「３歳以下の子どもの内部被曝検査ができるよう、制度や法律を変えてほしい」との要望もあった。 　また、委員の田中耕一・島津製作所フェローの「不安に思っていることは何か」との質問に、井戸川町長は年間被曝線量ごとの区域再編にふれ、「２０ミリ・シーベルト以下なら住めるという判断。

　　１日も早く帰りたいという住民の思いは分かるが、線引きが、思いだけの問題で片付けられたのでは、将来に禍根を残す」と強調した。 　終了後、記者会見した委員長の黒川清・元日本学術会議会長は「現場の感覚が、政府の言っていることと随分違うと感じた。被災者の声を報告書にどう反映させるか検討したい」と話した。 　同委員会は、民間の有識者１０人で構成。６月をメドに、事故の経緯や原因究明、改善提案などを盛り込んだ報告書をまとめ、衆参両院議長に提出する。

2012年1月31日 読売新聞

 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20120130-OYT8T01290.htm

2012年01月31日

●国会の原発事故調査委で 　

  東京電力福島第一原発事故の原因を検証する国会の事故調査委員会の第３回委員会が３０日に開かれた埼玉県加須市の施設。参考人の井戸川克隆・双葉町長は、震災直後の原発事故の情報不足や、国などから住民避難の経路指示がなかったことなどを改めて説明した。 　

   井戸川町長は、情報提供や避難指示がなかったことなど、政府の初動対応の問題点を指摘。事故対応拠点のオフサイトセンターが機能しなかったことなど原子力安全・保安院への疑問も投げかけた。双葉郡内への中間貯蔵施設の設置案については、「郡内設置の理由が不明確。

   最終処分場の問題もあり、よくよく慎重に対応しなければならない」と反対姿勢を強調した。 　委員会後、委員と双葉町民との意見交換会「タウンミーティング」が開かれ、約１００人の町民が参加した。小学５年の娘と加須市内に避難する女性（３６）は「原発事故想定の防災訓練が全く役に立たなかった」と、問題点を指摘した。 　

   埼玉県上尾市に避難しながらもコメづくりを再開した専業農家の男性（６２）は「まさか原発事故が起きるなんて思ってもいなかった。多くの町民もそうだった」と、町内に安全神話が浸透していた状況を訴えた。 　国会の調査委は、政府の調査委とは別の立場から事故に至った経緯の解明や原発のリスク、コストの検証を目指している。民間委員１０人が任命され、６月までに報告書をまとめる。

朝日新聞

http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000001201310001